相馬市議会 2021-03-19 03月19日－05号
今回の改正は、本年３月31日までとなっている原発事故の避難区域からの転入者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免について、国の財政支援措置が１年間延長されることとなり、減免期間を令和４年３月31日とするものと説明がありました。 本件に関し、質疑、討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。
今回の改正は、本年３月31日までとなっている原発事故の避難区域からの転入者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免について、国の財政支援措置が１年間延長されることとなり、減免期間を令和４年３月31日とするものと説明がありました。 本件に関し、質疑、討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。
合併時７万1,000人を数えた人口も、本年９月１日では５万9,417人で、特に人口減になったのは20キロメートル圏内の避難区域にされた地域であります。小高区においては、当時約１万2,800人いた人口は現在、住民基本台帳では7,157人で、住んでいる方は約3,700人と４分の１弱まで減りました。原発事故がなければ、ここまで減少することはなかったでしょう。
またこの方々は、東日本大震災が発生した平成２３年３月１１日時点では、避難区域に住民票があったが、現在は二本松市に住所を異動した方であるとの説明がありました。 次に、議案第５８号二本松市令和元年台風第１９号による被災者に対する市税等の減免に関する条例の一部を改正する条例制定についてのうち、当委員会に関わる事項の説明を受け、審査いたしました。
これら限られた範囲での意見を聞く場として、浜通りの市町村議会と原発事故による避難区域が設定をされた経緯、15市町村の全員協議会などがありました。浪江町議会では明確に海洋放出を拒否いたしました。南相馬市議会でも長期保管をすべきだとの意見が出されるとともに海洋放出を認める発言はありませんでした。
昨年、2019年３月末には、旧避難区域から避難者約2,200世帯への仮設、借上住宅提供が打ち切られました。細々と続けられてきた区域外避難者への国家公務員住宅での有料継続居住も、低所得者向けの家賃補助も打ち切られています。そして、今年３月、帰還困難区域からの避難者約2,700世帯への仮設、借上住宅提供が打ち切られようとしています。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 緊急事態応急対策については、先ほど答弁いたしました避難区域の指示のほかに原子力施設の復旧なども含まれると理解しております。 ○議長（今村裕君） ７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君） 避難区域はなくなったのですよね、広野町も楢葉町も。
政府は、東京電力福島第一原発事故により避難区域が設置された12市町村や県などに対して、避難指示解除地域等への移住を促すための交付金を措置する方針を固めたようです。避難指示が解除されても住民の帰還が進まない自治体にとって、人口減により担い手不足や税収減が喫緊の課題となっています。これまでの帰還環境整備に加え、移住者を呼び込むことで定住者を増やすことを目的としています。
市の地域防災計画では、避難区域分けの境界線は、できるだけ主要道路、鉄道、河川などを横断して避難することを避けるとされています。 そこで、質問です。避難経路の安全性という点も含め、避難所開設の場所は適切だったのか、市の見解を伺います。 ◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。 ○副議長（尾形武） 総務部長。 ◎総務部長（横澤靖） お答えします。
東日本大震災に係る原発避難者への介護保険料の減免状況でございますが、原発事故の避難区域から福島市へ転居し、減免の該当となった方の合計人数は94人、対前年で21人増、減免額は624万8,000円、対前年度で154万2,000円の増となっております。 ４、要介護認定状況、前年度末より220人ふえ、１万6,156人となり、65歳以上の方の19.4％が要介護認定を受けている状況となっております。
浜通りの避難区域などを中心にイノシシやイノブタ、アライグマなどの野生動物がふえ続けており、避難解除で住民帰還を進める中で、駆除などの対策が急務となっています。その一方で、津波に遭った沿岸部では干潟ができるなどして、絶滅危惧種に指定されているウミミドリ、ツツイトモなどの貴重な植物も相次いで見つかるなど、貴重な自然環境の復活の兆しも見られています。
次に、22節原子力損害賠償金212万1,000円余につきましては、平成23年度から平成24年度に係る避難区域からの避難者への市政だより配布や平成24年度から平成25年度に係る原子力災害に伴う対応に要した時間外人件費等の賠償金であります。 次に、歳出の主なものについてご説明いたします。資料の７ページをごらんください。
国は、旧警戒区域または計画的避難区域などの南相馬市から楢葉町までの福島県内の11の市町村を除染特別地域に指定しました。そして、行政として除染を実施するのは環境省です。 伺いますが、除染特別地域で国が実施する除染を行う事業者は、除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度に参加するに当たってすべきことはなんでしょうか。
◎建設部長（菅原道義君） 県が管理する二級河川については、平成29年度及び平成30年度に、福島県原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業により、市内の河川の除草を実施したところであります。引き続き治水上支障となる箇所の土砂しゅんせつや支障木の伐採を優先的に実施し、管理していくということを聞いております。
その中で移住促進や労働力不足解消に向けた人材確保に向け、避難区域が設定された12市町村と移住専門検討会を発足させると出ていたわけでありますが、本市のかかわり、今後の進める状況についてどのように対応していこうとしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（植松宏行君） 議員おただしのアンケート調査についてでございますけれども、この調査については避難区域が設定されましたいわゆる被災12市町村への移住促進などを目的に復興庁が実施したものでございまして、おただしのとおりこの12市町村に移住したい、あるいは興味があると回答された方の割合が４割近くと非常に高い数値を示したと言われているところでございます。
質問に先立ちまして、先月29日に行われた原子力規制委員会の定例会合において、県内に設置された放射線監視装置、いわゆるモニタリングポストについて、避難区域が設定された12市町村以外にある約2,400台を2020年までに撤去する方針を変更し、当面は存続させる方針を決めたとの報道がありました。
そのような中、福島テレビでは、日本最大級のポータルサイトを運営しているヤフーと共同で、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難区域が設定された12市町村の商品などを伝えるふくのいろエールマーケットという番組を放映しておりました。
でも、その後、皆様の努力で今日の安定した生活を取り戻すことができましたが、いまだに県内では自宅に戻れない避難区域の皆様がおり、避難されている住民の皆様への支援を今後も強化する必要があると感じております。 また、本市でも除染が引き続き行われておりますし、風評被害が続くなど、今後も住民の安全確保に引き続き事業の継続が必要と思っております。
また、事業費の財源だが、埋設有害鳥獣処理事業については、国から福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業委託金で措置されている。焼却灰等一時保管対策事業については、国の委託金での措置がされないのかただしたところ、福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業委託金だが、埋め立てによる浸水汚染などが生活環境に与える影響への懸念から、何とかこれを回復させようというメニューになっている。
避難指示解除後の取り組みといたしまして、先ほど議員からもありましたように平成29年度及び平成30年度については、国の福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速化事業を活用し、委託事業で二級河川の除草を実施したところでございます。平成31年度からは４行政区がこの二級河川の除草について実施の意向を示しているところでございます。